1ヶ月の顧問料はどれくらい?丁寧な業務を行う為には年間契約も検討すべし

ファイナンシャル・プランナー(FP)として事業を継続していく上では、顧問契約が締結できると毎月の収入が見込めるので業績が安定してきます。

ただし、日本FP協会の「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」によると、個人の顧問契約を獲得できているFPは全体の25%(4人に1人)しかいません。

また、主とする業務を見ると約半数が金融資産運用設計業務となっています。投資関係の場合は市場変動があるので情報提供を継続して欲しい要望が多いのかもしれません?

それとは反対に顧問契約が少ないのが保障・補償設計です。保険の見直しは5年、10年単位ですので、スポット的な相談が中心となります。

【顧問契約を締結する個人顧客】

主とするFP業務 いる いない
金融資産運用設計業務 50.0% 47.1%
ライフプランニング 24.2% 68.2%
保障・補償設 17.6% 76.5%

参考:<日本FP協会「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」

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顧問契約は年間単位の方がいい?

日本FP協会「平成23年ファイナンシャル・プランナー業務調査」では顧問契約料の中央値は月額1万円となっています。

ただし、管理人の感覚で言えば、月1万円は高い印象です。また、提供する内容は月によって違うので、年間○万といった契約の方が長い付き合いができると思います。

また、価格設定に関しては管理人が周囲にヒアリングした感覚では年間5万円くらいが妥当だと思います。

確かに月に数万円というFPもいますが、基本的には少数派です。また、年間5万くらいを設定しているFPの方が20~30人と契約しているケースが目立ちます。

顧問契約は最初の1人目を獲得するのが難しいのですが、1人目を獲得してシッカリ仕事を行えば、2人目、3人目と紹介が期待できます。

FPの仕事は相談経験のある顧客からの紹介が非常に多いので、年間契約だからといって手抜きは厳禁です。

仕事に活かすなら、2級FP技能士/AFPを狙おう!

会社内での評価や独立開業などを想定した場合は2級以上が目安と言われています。独立も選択肢に加えたい人はAFPも取得した方が有利です。

以下の通信講座は「日本FP協会が認定するAFP認定研修」の対象講座です。受講・修了すれば3級資格やFPの実務経験がなくても、2級FP技能検定を受検することが可能です!

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